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地域住宅等整備計画について

印刷用ページを表示する更新日:2020年1月27日更新 <外部リンク>

社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の概要

 「社会資本整備総合交付金」は、地方公共団体等が策定した社会資本総合整備計画に基づいて行う社会資本の整備やその他の取組を支援するため、平成22年度に国土交通省により創設されました。それまでの個別の補助金が原則一括され、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金になりました。交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ること等を目的としています。「防災・安全交付金」は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において国土交通省により創設されました。

小山市の社会資本総合整備計画(地域住宅等整備計画)

 市営住宅を長寿命化型改善する場合に活用できる公営住宅等ストック総合改善事業など、「社会資本整備総合交付金」や「防災・安全交付金」を活用した事業は、あらかじめ社会資本総合整備計画(地域住宅等整備計画)を策定し、目標や計画期間、事業費、成果指標等を明記します。現在、小山市では、栃木県及び県内他市町と合同で「栃木県地域住宅等整備計画(第二期)」「栃木県地域住宅等整備計画(防災・安全)(第二期)」を策定しています。

栃木県地域住宅等整備計画(第二期)

    計画の目標

  1. 1.住宅確保要配慮者の居住の安定を確保していくため、公営住宅等の建替え及び改善の促進や民間賃貸住宅の活用等により住宅セーフティーネット機能の向上を図る。
  2. 少子高齢化や多様な居住ニーズに対応するため、良質な公的賃貸住宅等の整備及び居住環境の形成を促進する。 
  3. 県民の住宅及び住環境に対する満足度を高めるため、地域に根ざした快適で安全性の高い良質な住宅ストックの形成及び居住環境の構築を図る。
栃木県地域住宅等整備計画(防災・安全)(第二期)

     計画の目標

防災・安全の実現のために必要となる公営住宅等の建替・改善、不良住宅の除却及び宅地造成地の耐震化を実施し、県民の住生活空間の安全確保及び向上を図る。

   詳しくは下記HPをご覧ください。

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