フラット35「地域連携型」について

フラット35「地域連携型」とは、地方公共団体が「子育て支援」や「地域活性」を目的とした財政支援を行うことを条件に、（独）住宅金融支援機構が本来のフラット35の金利から0．25％を5年間（子育て支援の場合10年間）引き下げするものです。

融資の手続きに関する詳細につきましては、（独）住宅金融支援機構のホームページをご確認いただくか、各金融機関窓口までお問い合わせください。

（独）住宅金融支援機構のホームページへ＜外部リンク＞

利用要件および必要書類

本制度利用にあたっては、以下のいずれかの制度の対象者（見込）である必要があります。

各制度に応じて提出が必要な書類があります。

1．小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金の対象者（見込み含む）

小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金の対象者（見込み）で、当該補助金の申請日の属する年度末に「15歳以下の子」がいる者はフラット35「地域連携型【子育て支援】」（10年間金利引き下げ）が利用できます。

必要書類

1．フラット35【地域連携型】申請書　転入勤労者等住宅取得支援補助金用 [Excelファイル／24KB]

2．住宅の請負契約書(売買契約書)の写し

3．住宅の平面図（部屋の間取りのわかるもの）の写し

4．世帯全員分の納税証明書

5．現住所地での住民票または母子手帳（胎児の場合）

※5は子育て支援に該当する者のみ提出

※2～3は「小山市転入勤労者等住宅取得支援事業補助金」申請時に再度提出不要

小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金について

2．小山市空き家バンク利用促進補助制度の対象者

必要書類

1．フラット35【地域連携型】申請書　空き家バンク利用促進補助制度用 [Excelファイル／33KB]

小山市空き家バンク利用促進補助制度について

3．小山市木造住宅耐震対策助成事業補助金（耐震建替の場合に限る）の対象者

必要書類

1．フラット35【地域連携型】申請書　木造住宅耐震対策助成事業補助金用 [Excelファイル／33KB]

小山市木造住宅耐震対策助成事業補助金について

小山市で行う手続きについて

申請書および必要書類を揃え、

「1．小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金」

「2．小山市空き家バンク利用促進補助制度」

の対象者は小山市役所本庁舎6階　シティプロモーション課までご申請ください。

「3．小山市木造住宅耐震対策助成事業補助金（耐震建替の場合に限る）」

の対象者は小山市役所本庁舎4階 建築指導課までご申請ください。

申請書類受理後、小山市から「利用対象証明書」を交付いたしますので、「利用対象証明書」を各金融機関にご提出ください。

申請から「利用対象証明書」の交付までおおよそ1週間が目安です。

 

利用申請に関する問い合わせ

・1および2の対象者　小山市役所シティプロモーション課移住定住推進係（0285-22-9376）

・3の対象者　　　　　　小山市役所建築指導課建築指導係（0285-22-9233）