特定非営利活動法人（NPO法人）の設立認証申請
印刷用ページを表示する更新日：2023年8月28日更新
特定非営利活動法人の設立認証申請
特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁(※1)に提出し、設立の認証を受けることが必要です。
提出された書類の一部は、申請日から2週間、縦覧されます。
所轄庁は、申請書を受理したのち、認証、不認証の決定を行います。
設立の認証後、登記をすることにより法人として設立することになります。
※脚注1 所轄庁は、原則として事務所が所在する都道府県の知事です。
小山市では、県から特定非営利活動促進法に係る事務の権限の移譲を受け、平成20年4月から設立認証申請の受付や、事業報告書の提出等の受付を行っています。(法人の事務所が小山市内のみにある場合に限ります。)
特定非営利活動法人の設立認証に必要な書類
| 提出書類 | 提出部数 | Wordファイル | PDFファイル | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 設立認証申請書（様式第1号） | 1 | 設立認証申請書（様式第1号） [Wordファイル／31KB] | 設立認証申請書（様式第1号） [PDFファイル／52KB] |
| 2 | 定款 | 2 | 定款(ワード:46KB) | 定款(PDF:241KB) |
| 3 | 役員及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 | 2 | 役員及び役員のうち報酬を受ける者の名簿(ワード:29KB) | 役員及び役員のうち報酬を受ける者の名簿(PDF:8KB) |
| 4 | 誓約及び就任承諾書 | 1 | 誓約及び就任承諾書(ワード:24KB) | 誓約及び就任承諾書(PDF:8KB) |
| 5 | 各役員の住所または居所を証する書面
注2：書面は申請日前6ヶ月以内に発給されたもの |
1 | ||
| 6 | 社員のうち10以上の者の名簿 | 1 | 社員のうち10以上の者の名簿(ワード:30KB) | 社員のうち10以上の者の名簿(PDF:7KB) |
| 7 | 確認書 | 1 | 確認書(ワード:23KB) | 確認書(PDF:6KB) |
| 8 | 設立趣旨書 | 2 | 設立趣旨書(ワード:24KB) | 設立趣旨書(PDF:6KB) |
| 9 | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 | 1 | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(ワード:28KB) | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(PDF:17KB) |
| 10 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(ワード:30KB) | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(PDF:8KB) |
| 11 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 | 2 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書(ワード:45KB) | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書(PDF:14KB) |
申請書類の補正に係る提出書類
| 提出書類 | 提出部数 | Wordファイル | PDFファイル | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 補正書（様式第4号） | 1 | 補正書（様式第2号） [Wordファイル／31KB] | 補正書（様式第2号） [PDFファイル／80KB] |
| 2 | 補正後の書類 | 1 |
設立認証申請に関する公表
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第10条第1項の規定に基づき、設立認証の申請があった場合、同条第2項の規定により公表します。なお、申請書類は2週間、市民生活安心課（庁舎2階）において縦覧に供します。
| 申請日 | 令和5（2023）年8月21日 |
|---|---|
| 代表者 | 南部 裕子 |
| 所在地 | 小山市 |
| 縦覧書類 | こちらをクリック [PDFファイル／468KB] |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）