令和4年度　市県民税にかかる税制改正について

令和4年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正点について

住宅借入金等特別税額控除の期限延長に伴う措置

消費税増税後の対策として、住宅ローンを組み新築した住宅等に令和2年12月末までに居住開始した場合は、住宅ローン控除の控除期間が10年から13年に延長されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、次の要件を満たすときはで特例措置対象となります。対象者は、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で住民税から控除します。

【適用要件】

1 住宅の費用に含まれる消費税の税率が10％であること

2 一定の期日までに契約が行われていること

・ 注文住宅を新築する場合は、令和2年10月から令和3年9月末まで
・ 分譲住宅や既存住宅を取得する場合または増改築する場合は、令和2年12月から令和3年11月まで

3  令和3年1月1日から令和4年12月31日までに入居していること

4  床面積が40平方メートル以上(床面積が40平方メートル～50平方メートル未満の場合は、控除期間13年のうち所得1000万未満の年のみ)　

詳しくは国土交通省のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください