平成31年度　市県民税の申告からの変更点

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。
平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。

改正内容

1. 配偶者控除について、納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、合計所得金額1,000万円を超えた場合は適用できません。
2. 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満から38万円超123万円以下へ拡大され、それぞれの合計所得金額に応じた控除額が適用されます。また、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、合計所得金額1,000万円を超えた場合は従来どおり適用できません。

　　市県民税の控除額は以下のとおりです。

注意事項

○配偶者の合計所得金額が38万円（給与収入のみで103万円）を超えた場合は、扶養の人数には含まれません。よって、納税義務者（扶養する人）の市県民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないのでご注意ください。

○納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。よって、納税義務者（扶養する人）の市県民税の非課税判定の人数に含まれるほか、配偶者が障がい者である場合は、障害者扶養控除の対象になります。

○所得控除の状況によりますが、合計所得金額が28万円（給与収入のみで93万円）を超えると、配偶者自身に市県民税が課税されますのでご注意ください。

※所得税の配偶者控除および配偶者特別控除の控除額につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。