【受付終了】合併処理浄化槽設置費補助金について
予算額に達したため、本年度の受付は終了しました。（7/14更新）
1．対象地域
1 浄化槽整備区域
2 公共下水道整備予定区域
2．補助対象者
対象地域内で、主に家族の居住の用に供する建築物または、延べ床面積の2分の1以上を家族の居住の用に供する建築物(以下「専用住宅」という。)に合併処理浄化槽をこれから設置する方
※ただし、次の場合は、補助の対象外となりますのでご注意下さい。
- 浄化槽設置届出の審査または建築確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する方
- 販売等事業を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
- 専用住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない方
- 税等を滞納されている方
- 補助金交付決定前に浄化槽工事を着工されている方
- 申請年度内に浄化槽工事を完了し、実績報告書の提出ができない方
3．補助金額
※地域ごとに補助金額が異なりますので、事前にご確認ください。
なお、既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れ替える場合（建て替え等を除く）、設置費の補助額に単独処理浄化槽の撤去費用（上限12万円）及び宅内配管工事費用（上限30万円）を上乗せします。（千円未満の端数切捨て）
| 浄化槽・工事費用区分 |
補助金の限度額 |
|
|---|---|---|
| 1 浄化槽整備区域 | 2 ※公共下水道整備予定区域 | |
| 5人槽(延べ床面積130平方メートル以下) | 332,000円 | 234,000円 |
|
6～7人槽 |
414,000円 | 291,000円 |
|
8～50人槽 |
548,000円 | 385,000円 |
| 単独処理浄化槽撤去 | 120,000円 | |
| 宅内配管工事（浄化槽への流入管、ます及び公共用水域または敷地内処理装置までの放流管） | 300,000円 | |
※市長が別に定める区域
4．申請方法
工事着手前に必要書類を環境課へ提出してください。書類審査の後、補助金交付決定の通知を受けてから工事を始めていただくことになります（下記「補助金振込までの流れ」参照）。
必要書類は、下記「添付書類一覧」をご覧ください。添付書類の様式の一部は下記にございますので、必要なものをダウンロードして、ご使用ください。
※ 設置後の申請はお受けできません。
浄化槽補助金申請についての注意事項 [Wordファイル／34KB]
実績報告に添付する工事写真一覧および注意事項 [Wordファイル／51KB]
補助金振込までの流れ（ワード：38KB）
添付書類一覧(R5～) [Wordファイル／35KB]
浄化槽補助金交付申請書(R5～) [Wordファイル／18KB]
浄化槽補助金変更承認申請書（ワード：24KB）
工事請負契約書 [Wordファイル／34KB]
市税納付状況調査書 [Excelファイル／27KB]
実績報告書(R5～) [Wordファイル／17KB]
浄化槽施工検査表（チェックリスト） [Wordファイル／61KB]
浄化槽設備士届書（これまで届け出ていない浄化槽設備士が工事を監督する場合） [Wordファイル／29KB]
浄化槽設置場所に関する確認書 [Wordファイル／28KB]
浄化槽使用廃止届出書(R5～) [Wordファイル／38KB]
農業集落排水施設未加入宣誓書 [Wordファイル／16KB]
敷地内処理装置概要書 [Wordファイル／39KB]
敷地内処理装置維持管理誓約書 [Wordファイル／24KB]
適切な維持管理をお願いします
浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理する装置ですから、維持管理が大切です。
維持管理は、保守点検、清掃、法定検査に分かれており、浄化槽法で定期的に実施することが義務付けられています。
保守点検
機械の点検・補修、消毒剤の補給を行います。県に登録された保守点検業者に委託してください。
清掃
浄化槽内に溜まった汚泥を抜き取る作業です。市の許可を受けた業者(協和興業 電話：0285－38－2411 )に委託してください。
法定検査
浄化槽の使用開始後3～8ヶ月の間と、その後は年に1回、県が指定した検査機関の実施する法定検査を受けなければなりません。毎年1回の定期検査については、保守点検を委託している業者、もしくは指定検査機関の(社)栃木県浄化槽協会(電話：028－633－1650)に委託してください。
ご不明な点がございましたら、下記連絡先へお問い合わせください。
自分たちが使った水は責任を持ってきれいにしてから、自然に戻しましょう！きれいな川から明るい未来を。