小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金

まずはこちらのチラシをご覧ください（R6年度から一部提出書類が変更になりました）

(チラシ)住宅取得支援補助金 ご不明点等がある場合には転入や各種書類取得の前にご相談ください。

制度の内容について

令和3年4月1日以降に住宅を取得し、以下のすべての要件を満たす方。

1. 転入日を基準に1年前から2年後の期間内に対象住宅を取得した方
2. 転入日直前の2年間東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に住所を有していた方（※）
3. 勤労者等である方
4. 対象住宅に住所を定めている方
5. 自治会に加入している方（自治会が発足していない場合は除く。）
6. 対象住宅に5年以上定住することを誓約した方
7. 市税の滞納のない方（同居の家族を含む。）
8. 暴力団員等または暴力団員等と密接関係者に該当しない方（同居の家族を含む。）
9. 住宅の取得から1年を経過していない方
   ただし、転入日前に対象住宅を取得した場合は転入日から1年を経過していない方

取得とは新たに建築または購入した対象住宅の所有権の保存または移転の登記をすることをいい、登記事項証明書の権利部の受付日を基準とします。

※転入日直前の2年間において、東京圏以外に住所を有した期間がある場合には補助金の対象外となります。

補助金の額

※新築住宅：建築工事完了の日から起算して1年を経過していないもの

申請について

以下の書類を揃え、田園環境都市推進課移住定住推進係（本庁6階）までご提出ください。

なお、各書類について注意事項などがありますので、添付のチラシを必ずご確認ください。

1. 小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金交付申請書兼請求書
2. キャッシュカードや通帳等の写し（口座番号確認用）
3. 世帯全員の住民票（続柄が記載されているもの、小山市で取得）
4. 申請者の住民票の除票（前住所地で取得）
5. 世帯全員分の完納証明書または滞納なし証明書（小山市で取得）
6. 申請者の社会保険証の写しor就業証明書（申請者が勤労していることの確認用）
7. 自治会費の領収書の写しor自治会加入証明書（参考様式あり）
8. 定住誓約書（様式第2号）
9. 住宅の登記事項証明書の写し
10. 住宅の請負契約書（建売や中古の場合は売買契約書）の写し
11. 住宅の平面図の写し
12. 検査済証の写し
13. 同意書（共有名義の場合）
14. アンケート（WEBで回答）　https://logoform.jp/form/9Doh/561449

※3、4、5はコピー不可

申請期限

住宅の取得日から起算して1年以内

ただし、転入日前に住宅を取得した場合は転入日から1年以内

様式

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）【[WORD形式／18.78KB]／[PDF形式／98.26KB]】
• 誓約書（様式第2号）【[WORD形式／17.39KB]／[PDF形式／85.25KB]】
• 自治会加入証明書【[WORD形式／17.91KB]／[PDF形式／304.5KB]】
• 同意書（建物が共有の場合）【[WORD形式／14.57KB]／[PDF形式／57.93KB]】

添付書類見本・参考資料等

• （参考）神鳥谷南地区地区計画区域図 [PDF形式／454.92KB]
• （参考）思川駅北口駅前地区地区計画区域図 [PDF形式／511.77KB]

居住誘導区域は「おやまわが街ガイドマップ」からご確認いただけます。

※わが街ガイドマップ→都市計画情報→同意する→住所を入力→左側の凡例の一番下「立地適正化計画区域」をクリック（赤または青で着色されているところが居住誘導区域）

• 交付要綱 [PDF形式／182.94KB]

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独立行政法人 住宅金融支援機構 フラット35「子育て支援型・地域活性化型」

本補助金制度の対象となる方は、通常のフラット35の金利が5年間引き下げになるフラット35「子育て支援型・地域活性化型」をご利用頂ける可能性があります。

※利用申請にあたっては、本補助金制度とは別の申請が必要になりますのでご注意ください。

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