土地に係る課税標準の特例

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地（居住の用に供する家屋の敷地）は、その税負担を特に軽減する必要から、特例措置が適用されます。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の二つがあります。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地

課税標準の特例の対象となる住宅用地の面積は、その土地の面積（ただし家屋の床面積の10倍まで）に次の住宅用地の率を乗じて求めます。

小規模住宅用地と一般住宅用地

住宅用地には、「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」の区分があり、その区分に応じて課税標準の特例率が異なります。

例

住宅の敷地面積が1，300平方メートルの土地に、床面積が120平方メートルの専用住宅（住宅戸数1）が建っている場合

専用住宅の床面積120平方メートル×10倍＝1，200平方メートルまでが住宅用地特例の範囲となります。
また、住宅用地1，200平方メートルのうち、200平方メートルが小規模住宅用地、残り1，000平方メートルが一般住宅用地となります。
敷地面積のうち100平方メートルについては、非住宅用地となり、軽減措置は適用されません。

市街化区域農地に対する課税標準の特例

市街化区域内の農地については、税負担を軽減するための特例措置が適用されます。
固定資産税　本則課税標準額＝評価額×1/3
都市計画税　本則課税標準額＝評価額×2/3