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固定資産税 サービス付き高齢者向け住宅に係る減額申告書

印刷用ページを表示する更新日:2021年11月18日更新 <外部リンク>

地方税法の減額制度を利用できるサービス付き高齢者向け住宅を新築したときに必要な書類です。この書類を元に固定資産税を減額します。

申請書

受付窓口

小山市役所総合政策部資産税課家屋係

郵送申請の可否

郵送では申請できません。

注意事項

  1. ファックス、電子メール・電話での申請は受け付けていません。
  2. 必要書類を揃えた上で資産税課家屋係までお越しください。
  3. 減税内容については下記リンク先をご覧ください。

関連情報

新築家屋に対する固定資産税の減額制度について

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