公租公課証明書

証明事項

　公租公課証明書は、1月1日時点の土地または家屋の所有者、所在、地積または床面積、地目または構造及び納めるべき1カ年の租税、その他公課を証明するものです。

※公租公課証明書には評価額は記載されておりません。

 

申請できる方について

次の表に掲げる方は、必要書類を添付のうえ申請することができます。

※添付書類のほかに、窓口にいらした方の本人確認書類が必要です。

※法人の従業員の方が法人の証明書を申請する場合には、本人確認書類に加えて、従業員であることを証明できるもの（社員証または健康保険証など）が必要です。

※添付書類は原本をご用意ください。

 

【添付書類一覧】

	申請者	添付書類
1	所有者本人	・なし ※法人が所有者の場合、法人名を記入、法人の登録印（代表者印）を捺印した申請書または委任状が必要です。
2	同一世帯の親族	・なし ※所有者が小山市外に在住の方は、住民票等同一世帯であることを証明する書類または所有者からの委任状が必要です。
3	相続人	・相続人の戸籍謄本・被相続人の除籍謄本等、所有者と相続関係があることを証明する書類 ※所有者が小山市外に在住の方は、現住所と台帳記載の住所がつながらないことがありますので、附票等住所のつながりが確認できる書類が必要になる場合があります。
4	代理人	・所有者本人からの委任状
5	破産管財人 清算人	・裁判所からの通知書・証明書等、選任を証明する書面または登記簿謄本
6	成年後見人	・成年後見人であることを確認できる登記事項証明書
7	宅地建物取引業者	・媒介契約書 ※証明書の申請を委任する旨の記載があり、有効期限内のものに限ります。
8	民事執行の強制執行における強制競売の申立人	・裁判所提出書類一式（当事者目録、請求債権目録、物権目録、担保権・被担保債権・請求債権目録 等） ・執行力のある債務名義の正本
9	民事執行の抵当権の実行としての不動産競売の申立人	・裁判所提出書類一式（当事者目録、請求債権目録、物権目録、担保権・被担保債権・請求債権目録 等） ・不動産の登記簿謄本（抵当権を確認できる記載のあるもの）や抵当権設定契約書等、抵当権を確認できるもの

 

申請場所

・資産税課（本庁舎2階）

・市民課（本庁舎1階）及び各出張所

・郵送請求（詳細はこちらのページをご確認ください。）

 

申請書・委任状

市税に関する証明交付申請書 [PDFファイル／152KB]

委任状 [PDFファイル／134KB]

 

交付手数料

　1件200円

 

ご注意ください

・公租公課証明書に記載される内容は、賦課期日（その年の1月1日）時点のものです。

・賦課期日以降に土地・家屋を取得した方が証明書を申請する場合は、所有権移転を確認できる登記事項証明書の提示が必要です。

※所有権移転を確認できる登記事項証明書の提示がない場合、証明書を交付できないことがあります。

・賦課期日以降に土地が分筆・合筆して地番が変更している場合、土地は分筆前・合筆前の地番での証明となります。

※分筆・合筆を確認できる登記事項証明書の提示がない場合、証明書を交付できないことがあります。

・賦課期日以降に建てられた家屋は、翌年度からの課税となり、証明書は翌年度4月からの発行となります。

・申請は市民課窓口及び各出張所で受け付けておりますが、交付内容や申請者の内容によっては、資産税課窓口でのみ受付を行う場合があります。

・交付内容や申請者の確認のため、発行までにお時間をいただく場合があります。

・証明書の内容や、税額についてご不明な点は、資産税課へお問い合わせください。

　資産税課（本庁舎2階）　　土地係　0285-22-9436

                                          家屋係　0285-22-9434