（まとめ）新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置等

中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に対する固定資産税等の課税標準の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、所有する事業用家屋および償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税について、売上高の減少割合に応じて減額となります。
申請方法については、https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/koteisisan/231325.htmlをご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症に係る課税標準の特例措置の申請受付は終了いたしました。

生産性向上に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物が追加されるとともに、適用期限が2年間延長となります。
先端設備等導入計画の認定申請については、https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/42/2694.htmlをご確認ください。
先端設備導入計画に基づく特例の適用については、https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/koteisisan/210850.htmlをご確認ください。

固定資産税・都市計画税の徴収猶予について

市税等の納税が困難な方は、猶予制度が活用できる場合があります。
制度の詳細については、https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/sizeinouhu/237377.html をご確認ください。

関連情報

・中小企業庁ＨＰ
　事業収入減少の軽減措置に関すること
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html＜外部リンク＞
　生産性向上特別措置法による支援に関すること
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞

・新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
 https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/korona/